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あなたの大事な資産を守るための「耐震診断」「耐震工事」にかかわる補助金と減税制度について見ていきましょう。

耐震診断は、普通に依頼すると10万~20万円程度の費用が発生します。
安心して生活する為には、必要な出費ですがやはり誰もが出し惜しむ金額でしょう。 そこで全国の多くの地方自治体では、耐震診断を検討している市民向けに補助金や融資などの助成制度を設けています。 補助金の額は数万円から最大で数百万円のものも存在します。 ここでは、このお得な補助金について詳しく紹介しております。
昭和56年(1981年)5月31日以前の建物が対象
補助金の支給を受けるためには、各自治体の定める認定条件に合致する必要があります。
目安となるのは、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けた建築物であること。 なぜ昭和56年5月31日が境目になっているのかというと同年6月1日に建築物の耐震基準が見直された為です。 これ以前に建築確認がなされた建築物は、現在の耐震基準から見るとその耐震性に不安があるという訳なのです。 国土交通省では、これらの建築物に対して耐震診断の実施を推奨しています。
もともと、耐震診断にかかる費用を助成しようという制度は、1995年に施行された 「耐震改修促進法」(正式名称「建築物の耐震改修の促進に関する法律」)に由来するものです。 法律の目的は、公共建築物の耐震性を確保することで、国民の生命や財産を保護しようというものでした。 補助金制度は、この法律を受けて各自治体が実施しているものですから、 現行の耐震基準を満たしているかどうかが重要なポイントとなっている訳です。
ただし、補助金などの助成制度を実施しているのは、あくまでもそれぞれの地方自治体です。 そのため、助成対象となるための条件も自治体ごとに微妙に異なっています。
※ 例えば昭和55年以前でも「それ以降に増改築をしている場合は、対象とならない」とか 「平屋か二階建てまででなければ駄目」という自治体もあります。
また、対象建築物である場合には、耐震補強が必要となった際にも耐震補強工事の補助金を 受ける事が出来る自治体もあります。詳しくは自治体に問い合わせるのがいちばん確実でしょう。
診断で助成される補助金の金額
耐震診断の際、実際にはいくら位補助してもらう事が出来るのでしょうか。 こちらに関しては、地方自治体によって「それぞれ」だという他ありません。 財政状況が如実に反映されますから、補助対象となる条件よりもさらに自治体ごとにまちまちなのです。

関西地方のある都市
木造住宅:実際にかかった費用の9割を補助、ただし上限は45,000円
木造住宅以外:実際にかかった費用の5割を補助、ただし上限は一戸あたり25,000円
関東地方のある都市
木造住宅:費用の5割を補助、ただし上限は60,000円
木造住宅以外:5割を補助、ただし上限は一戸建ての場合10万円、マンションは総額150万円
東北地方のある都市
木造住宅:一律27,000を補助、診断士も自治体で派遣するため診断料も一律30,000円
木造住宅以外:なし
このように、あまりにも自治体によって補助額にばらつきが大きいため、一概にいくらだと説明することはできません。
やはり補助金条件・補助金額は、自治体へ直接問い合わせるのが最も確実です。

必要だとはわかっていても、耐震補強や耐震リフォームにかかる費用は莫大です。 100万円や200万円といった金額は簡単に用意できるものではありませんよね。 そこで気になるのが、地方自治体からの助成制度。耐震診断に関しては、 多くの自治体で補助金などの助成制度を実施していました。 実は、耐震補強においても、助成をおこなっている自治体があるのです。 耐震補強にかかる費用は、耐震診断の10倍近いこともあり補助金の額もかなり高額 になるケースが多いです。 また、国として免税制度を実施してもいます。お得に補強やリフォームをするため、これらの助成制度について、 細かくみていきましょう。

耐震補強の補助金を受けるためにも各地方自治体が定める条件に当てはまっていなければいけません。
細かい部分は自治体によって変わってくるため一概にはいえませんが共通の目安は存在しています。
まずは、「昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けた建築物」であること。 そう、耐震診断の補助を受けられる条件と同じです。
※公的な助成の根拠となっている法律が、同じ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」であるため、 これは大前提となります。
そこに加えて、「地方自治体の定める耐震基準を満たしていない建築物」であること。
耐震診断の診断結果を提示し、補強工事の必要性を証明する事が求められるわけです。
例えば、昭和56年5月以前の建築物であっても、現在の耐震基準を満たしている場合は急いで補強する必要がないと判断されます。
よって、助成の対象とはなりません。ただし、これらはあくまでも目安。 この2点に合致する建築物がすべて助成の対象となるわけでもありません。
助成制度を実施しているのは、あくまでもそれぞれの自治体ですから、 助成の条件も自治体ごとにまちまちなのです。
例えば、増改築をしている場合は駄目だというケースもあれば、木造以外は駄目というケースもあります。 耐震診断を実施したのが認定診断士でなければ駄目だというケースも多いです。
地元の自治体がどういった基準で助成制度を運用しているのか、実際に 補助金条件・補助金額は、自治体へ直接問い合わせるのが最も確実 です。

多く助成してもらえるならそれに越したことはありませんよね。しかしながら、金額についても地方自治体ごとにバラバラであるため、 いくらだと一概に語ることは不可能です。
自治体の財政状況や予算の配分によってまったく変わってきますので、目安を紹介することも難しくなっているのが実情です。
具体例をいくつか挙げてみましょう。
東京都内のある区

実際にかかった費用の5割を補助、上限は100万円
高齢者世帯の場合は、7割5分を補助、上限200万円

関東地方のある市

費用にかかわらず上限40万円
ただし低所得世帯の場合は、別途上乗せあり
高所得世帯の場合は反対に、上限も下がる

東北地方のある市

補強・改修等に対する助成は一切なし

気をつけたいのは、助成制度そのものを実施していない自治体も少なからず存在するという点です。 耐震診断よりも費用が多くかかってしまうため、助成したくてもできないという自治体が多いのでしょう。
反対に、耐震診断の助成をおこなっていなくても耐震補強の助成はしているという自治体もあります。

耐震補強工事をした場合の免税・減税については、国土交通省が通知をしています。

減免対象となる条件

減免の内容

所得税

・昭和56年5月31日以前に着工し、

 現行の耐震基準に適合しない住宅であること

・平成25年12月31日までに工事が完了していること

その年度の税額から、

費用の1割、

上限20万円までを控除

固定資産税

・昭和57年1月1日以前から

 所在していること

・家屋の1/2以上が

 居住部分であること

・改修費用が1戸あたり

 30万円以上であること

工事完了が

平成18~21年

その年度から3年間、

税額を5割減額

工事完了が

平成22~24年

その年度から2年間、

税額を5割減額

工事完了が

平成25~27年

その年度から1年間、

税額を5割減額

贈与税

・リフォーム資金として贈与されたこと

・贈与者が直系尊属(親、祖父母など)であること

・該当年の所得金額2000万円以下であること

・翌年3月15日までその家屋に居住すること

非課税

東京23区では、独自の免税制度を実施しています。

減免対象となる条件

減免の内容

固定資産税

及び

都市計画税

建替

・昭和57年1月1日以前からある家屋を取壊し

 平成21年1月2日~平成27年12月31日に

 新築された住宅であること

・家屋の1/2以上が居住部分であること

その年度から3年間、

全額減免

改修

・昭和57年1月1日以前から

 所在していること

・家屋の1/2以上が

 居住部分であること

・改修費用が1戸あたり

 30万円以上であること

工事完了が

平成20~21年

その年度から3年間、

全額減免

工事完了が

平成22~24年

その年度から2年間、

全額減免

工事完了が

平成25~27年

その年度から1年間、

全額減免

いずれの場合も現行の耐震基準を満たしていない事を証明する必要があります。
また、自治体によって必要書類が異なる可能性もあるので、 申請の際には自治体に問い合わせるようにすると確実でしょう。